「レインボー金沢」に関する資料はもちろん、 役立つ「セクシュアル・マイノリティ(LGBT)関連」情報をご紹介しています☆
※タイトルをクリックすると、各ページに移動できます。
(相談員の方や、LGBTを理解したいと思っている方、当事者の方にもおすすめの、教育・学校関連の資料を紹介)
( ハートをつなごう学校 作成; 外部リンク)
(法務省人権擁護局)
<相談先>
(QWRC 作成; 外部リンク; この一覧の改訂版が、「LGBTと医療福祉<改訂版>」の末尾に載っていますので、そちらもご覧下さい。)
労働相談だけでなく解決に向けて一緒に動くことができます。無料・秘密厳守。
電話 03-6276-1024(月~土 10時~19時)(プレカリアートユニオン;外部リンク)
・東京弁護士会 「セクシュアル・マイノリティ電話法律相談」
毎月第2・第4木曜日(祝祭日の場合は翌金曜日に行います。)
17:00~19:00 電話 03-3581-5515
・大阪弁護士会 「LGBTsのための電話相談」
毎月第4月曜日(祝祭日・年末年始の日程は大阪弁護士会ホームページを確認くださ
い。) 16:00~18:00 電話 06-6364-6251
<医療・福祉関連情報>
(QWRC 作成; 外部リンク; この英語版は下に)
This is the English version of the above handbook.
(by QWRC : Queer and Women's Resource Center; The outside link)
(にじいろナースネット作成; 外部リンク)
「介護や医療、福祉関係者のための 高齢期の性的マイノリティ 理解と支援ハンドブック:ひとり暮らし、同性ふたり暮らし、医療面会、HIV、性別移行」
(パープル・ハンズ 作成; 外部リンク)
(ネクスDSDジャパン 作成; 外部リンク)
(石川県作成; 外部リンク)
<仕事・職場関連情報>
work with Pride
PRIDE指標 (LGBTに関する取組みの評価指標)
Work with Pride が作成した、企業・団体等におけるLGBTなどの性的マイノリティ(以下、LGBT)に関する取組みの評価指標です。各企業・団体等が自社の取組みを自己評価したり、今後の進め方を検討する上でも参考になります。
(Work with Pride 2016年~;外部リンク)
(災害時のLGBT(性的少数者)への対応として、医療機関や行政等にお願いしたい事項)
(QWRC作成; 外部リンク)
(2019年(初版は2016年) 監修:LGBT法連合会、編集・発行:一般社団法人社会的包摂サポートセンター; 学校・企業や団体、医療機関、自治体の職員向けに、当事者が直面している具体的な課題と対応策を示しています。)[目次:I基礎知識、Ⅱ 教育、III 就労、IV 医療、V民間サービス VI公共サービス]
(新設Cチーム企画 作成; 外部リンク)
(主に日本で実施されたセクシュアル・マイノリティの調査データをまとめて編集・解説)
(特定非営利活動法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク (共生ネット)監修・編集; 外部リンク)
(Rainbow College作成; 外部リンク)
LGBTに関する動画(日本語字幕付)もあります。
・Free & Equal:排除の代償
・シェアする力: 5月17日は「国際反ホモフォビア・トランスフォビアの日」
・なぞなぞ:同性愛嫌悪に対する国連からのメッセージ
・国連とLGBT
・人権高等弁務官メッセージ:「罰すべきは愛ではなく、暴力と憎悪」
(国際連合広報センター作成; 外部リンク)
(アムネスティ・インターナショナル日本作成; 外部リンク)
(同性婚が合法か、法的性別変更の可否と手術要件の有無、同性カップルの養子縁組の可否、LGBT差別禁止法の有無、LGBTへの雇用差別禁止の有無、LGBTの賃貸住宅入居差別の有無、など;Equaldex作成; 外部リンク)
(2016年 虹色PRパートナー作成; 外部リンク)
(参考:2013年の状況)世界における同性愛者の権利 (一目でわかる世界地図)
(2013年現在 ILGA作成; 外部リンク)
(1790年~2015年のゲイ関係についての変化;国連人権高等弁務官事務所作成; 外部リンク)
(2015年 現代性教育ジャーナル No.52.; 外部リンク)
(作成者無記名; 外部リンク)
(ふらっと(ニューメディア人権機構)作成; 外部リンク)
(LGBT読書サロン作成; 外部リンク)
(にじいろらいと作成; 外部リンク)
「オリンピズムの根本原則
(略)
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、
宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の
身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなけれ ばならない。」p11. (日本オリンピック委員会翻訳;外部リンク)
この通達の後、削除する自治体が増えつつあり、石川県内でも2
(上記のどちらの文書も総務省のサイトにはありませんが、リンク先の「平成29年1月25日開催 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議(岡山県ホームページ(市町村課))」の 「資料19 - マイナンバー制度と住民基本台帳制度について」(平成29年1月25日 総務省自治行政局住民制度課) のPDFファイル 9ページに掲載)
(詳しい説明は こちら)